会社を経営していると常に様々な課題や問題の解決を求められます。

この様な時に悩むのは社員へ「任せること」と「責任の所在」です。

人材の育成には少し高いハードルを与えることが必要でありますが、その際の「責任の所在」をどこで線引きするかも重要なファクターとなります。

組織的運営を基本とする企業体においては、このバランス感覚を組織全体が理解していることが大切であるが、人数が増える程にその過程は困難を極めていく。

当社グループも社員数30名を超えて、更に理解を深めていく進化した仕組みが必要になったと実感しています。

現在、役職制度と評価基準の再構築作業に取り組んでいます。

役職制度も評価基準も数年前に作成済ではあったのですが、企業の成長と多様化する時代背景も含めて再考が必要だと痛感することが多くあり、専門知識のあるアドバイザーと契約して休日の時間を利用して作成を進めています。

今回の評価基準の項目では「責任の所在」を明記していこうと考えています。

グループ全体の売上規模が10憶を越え、総勢30名を超えると、私が全ての判断と責任を迅速に全うすることは不可能になっています。

以前は「責任の所在」を社員へ負わせることが私の中で負い目に感じることもありましたが、「仕事のやり甲斐」というテーマを追求する過程でその必要性を感じ私の中で大きなパラダイムシフトが起きているのだと考えます。

「責任の所在」を明確にすることを快く思わない社員もいるかもしれませんが、偽りの優しさは誰も幸せにしないことをこれまでの経験で学んできました。私の中では常に葛藤と戦っていますが、これが経営者の仕事なのだと自分に言い聞かせながら向き合っています。

皆様に「楽しみ」をお届けすることが当社のミッションです。その為に妥協はありません。ご愛顧いただいている皆様へ更に愛される企業づくりに向けて努力していきます。